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70代の終活はいつから始める?エンディングノートの書き方と家族に伝える工夫

終活

70代になり、そろそろ終活やエンディングノートのことが気になり始めたものの、何から手を付ければよいのか分からないと感じていませんか。
自分のことは自分で決めておき、家族に迷惑をかけたくないと考える方ほど、元気なうちの準備が大きな安心につながります。
そこで本記事では、エンディングノートの基本から、具体的な書き方のコツ、自宅での保管や家族への伝え方まで、70代の方が実践しやすい順番で丁寧に解説します。
難しい専門用語はできるだけ避け、実際に書き進めるイメージが持てるように紹介していきますので、今の自分のペースで終活を始めたい方はぜひ参考にしてください。

70代の終活とエンディングノートの基本

終活とは、残りの人生を自分らしく生きるために、これまでの歩みや今後の希望を整理する取り組みのことです。
人生100年時代といわれるなかで、70代は心身の状態が比較的安定しており、自分の意思で準備を進めやすい時期とされています。
この段階から終活に向き合うことで、医療や介護、暮らし方について早めに考えるきっかけとなり、将来の不安を和らげやすくなります。
結果として、自分自身が納得して過ごせるだけでなく、家族が戸惑わずに支えやすい環境づくりにもつながります。

こうした終活を具体的に進める道具として役立つのが、エンディングノートです。
エンディングノートは、連絡先や資産の情報、医療や介護、葬儀などに関する希望、自分の思い出や家族への感謝などを書き残すノートのことです。
一方で、遺言書は民法のルールに従って作成しなければならず、財産の分け方などについて法的な効力を持つ書類です。
エンディングノートには法的な効力はありませんが、その分自由度が高く、自分の言葉で思いや希望を整理しやすい点が大きな特徴です。

70代で終活に取り組む方の多くは、「家族に迷惑をかけたくない」という思いを強く持っておられます。
しかし、いざという時に備えた情報や希望が口頭のままになっていると、家族が判断に迷い、精神的な負担が大きくなりやすいとされています。
そこで、エンディングノートに医療や介護、葬儀、日常生活のことまで整理しておくと、家族はその内容を手がかりに、できる限り本人の意思を尊重した対応を取りやすくなります。
特に70代は体調や生活環境の変化が出やすい年代ですので、「今の気持ちを書いておき、変化があれば書き直す」という姿勢で、無理なく続けることが大切です。

項目 概要 70代での意義
終活の目的 人生の整理と将来不安の軽減 残りの時間を安心して暮らす基盤
エンディングノート 思いや希望を書き残す記録帳 家族への情報提供と意思の共有
遺言書との違い 法的効力の有無と記載内容の範囲 必要に応じて専門家への相談判断

70代向けエンディングノートに書くべき項目

まず押さえておきたいのは、家族構成や連絡先などの基本情報です。
氏名や生年月日、続柄、緊急連絡先などを一覧にしておくことで、万一のときに家族が必要な連絡をすぐに行えるようになります。
あわせて、預貯金や証券、年金、保険契約の有無など、資産全体の所在を大まかに整理しておくと安心です。
近年の公的なエンディングノートでも、本人情報と財産・保険の把握が基本項目として示されており、最初に取り組みやすい部分とされています。

次に大切になるのが、介護や医療に関する希望の整理です。
将来、介護が必要になった場合に自宅での生活を望むのか、施設入所も選択肢とするのか、また延命治療や終末期医療をどのように受けたいかなど、自分の考えを書き残しておくことが重要です。
自治体が作成しているエンディングノートでも、療養場所や延命治療の希望、告知の受け方などを記入する欄が設けられており、意思表示の参考になります。
これらの項目は、家族が医師から判断を求められたときの支えになり、迷いを減らすことにつながります。

さらに、葬儀やお墓に関する希望、自宅や身の回りの整理、不動産に関する考えもまとめておくと良いです。
葬儀の規模や宗教、納骨方法の希望を記しておけば、遺された家族が慌ただしい中で悩まずに済みます。
また、自宅の片付け方や日常的な管理方法、所有している不動産の管理状況や将来の扱いについての希望を書いておくと、暮らしの整理が進みます。
こうした項目は、エンディングノートをきっかけに生活全体を振り返り、残りの人生をより自分らしく過ごすための手助けにもなります。

項目 主な内容 書く目的
基本情報・連絡先 家族構成や連絡先一覧 緊急時の連絡を円滑化
資産・保険・年金 預貯金や保険の所在 相続手続きの負担軽減
介護・医療の希望 療養場所や延命治療 治療方針の判断を支援
葬儀・お墓の希望 葬儀の規模や納骨方法 葬送の方針を明確化
自宅と不動産の整理 管理方法や将来の扱い 暮らしと財産の見える化

書き方のコツ|70代でも最後まで書き切る工夫

エンディングノートは最初から全てを埋めようとすると負担が大きく、途中で手が止まってしまう方も少なくありません。
公的機関が配布するエンディングノートでも、全てのページを一度に書く必要はなく、書きやすいところから始めることが勧められています。
そこで、まずは名前や連絡先など迷わず書ける基本情報や、「してほしいこと」を思いつく範囲で箇条書きにしていく方法がおすすめです。
一度で完成を目指さず、週に1度など自分のペースで少しずつ書き足していくことで、70代の方でも無理なく最後まで続けやすくなります。

読みやすさを意識した書き方も、大切な家族にきちんと思いを伝えるうえで重要です。
文字は少し大きめを心がけ、にじみにくいペンを選ぶと、年月がたっても判読しやすくなります。
また、「必ずこうしてほしい」と強く書くよりも、「できれば〜してほしい」「〜だとうれしいです」といった穏やかな表現にすると、家族が受け止めやすく、気持ちの行き違いも生じにくくなります。
専門用語や略語はなるべく避け、誰が読んでも同じ意味に理解できるよう、丁寧な言葉で説明することが大切です。

さらに、70代の方は体力や視力の変化にも配慮した書き方を意識すると安心です。
自治体が作成するエンディングノートの中には、高齢者でも書きやすい大きな文字やゆとりのある行間を採用しているものもあり、こうした形式を参考にすると負担を軽減できます。
書くときは明るい時間帯を選び、長時間続けずに区切りを付けて書くことも、目や手の疲れを防ぐ工夫になります。
内容は一度書いて終わりではなく、気持ちや生活状況の変化に合わせて、誕生日など決まった時期に見直す習慣をつけると、いつでも今の自分に合ったノートとして家族の助けになります。

書き始めの工夫 表現の工夫 続ける工夫
書きやすい項目から記入 穏やかな希望の言い回し 週1回など短時間記入
基本情報と連絡先から着手 略語を使わない説明 誕生日などに内容見直し
完璧を求めず空欄を残す 大きめの読みやすい文字 体調の良い時間帯に記入

家族にきちんと伝わるエンディングノートの保管と共有

エンディングノートには、健康状態や介護・医療の希望、財産などの個人情報が詳しく記載されます。
そのため、自宅で保管する場合は、火災や水漏れなどのリスクと、家族がすぐに見つけられるかどうかの両方を考えることが大切です。
自治体が配布するエンディングノートでも、預貯金などの情報が記されている場合は、不特定の人に見られないよう注意しつつ、信頼できる家族に保管場所を伝えておくと良いとされています。
例えば、鍵付きの引き出しなど家族が把握しやすい場所を選び、保険証券など大切な書類とまとめておくと、いざという時に探し回る負担を減らせます。

エンディングノートは、存在そのものと保管場所を家族に伝えておかないと、せっかく準備しても活用されません。
自治体が作成したエンディングノートでも、ノートの存在を誰かに伝え、保管場所を明らかにしておくことが勧められています。
そのうえで、見せるタイミングとしては、体調に不安を感じた時や、入院や手術の予定がある時など、落ち着いて話ができる機会を選ぶと良いでしょう。
家族に内容を見せる際は、「迷惑をかけたくないので一緒に確認してほしい」という気持ちを伝えることで、不安を和らげながら話し合いにつなげやすくなります。

また、エンディングノートとあわせて、公的な手続きや重要書類も整理しておくと、家族の負担をさらに軽くできます。
自治体が配布する終活ガイドブックなどでは、行政手続きや相談窓口の情報に加え、デジタル情報や定額課金サービス、ネット銀行などの整理も事前準備として挙げられています。
具体的には、年金に関する書類や保険証券、預貯金の情報などを一覧にして、エンディングノートと同じ場所にまとめておく方法があります。
さらに、内容は少なくとも年に1回程度見直し、家族にも更新したことを伝えておくと、常に新しい情報に基づいて準備を進めてもらいやすくなります。

項目 整理しておきたい内容 家族への配慮のポイント
保管場所 鍵付き引き出しなど安全な場所の明示 家族全員が分かる書き置きや口頭説明
共有のタイミング 入院前や健康診断後など落ち着いた時期 不安をあおらず感謝の気持ちを伝える姿勢
関連書類 年金・保険・預貯金・公的手続きの一覧 年に1回の見直しと更新日を記録

まとめ

エンディングノートは、家族に迷惑をかけず、自分らしい最期を迎えるための大切な準備です。
70代から少しずつ書き始めれば、体力や気力に合わせて無理なく進められます。
家族・資産・介護や医療の希望、自宅や不動産のことなどを整理しておくことで、万一のときも安心です。
「何から書けばよいか不安」「自分だけで進めるのが心細い」と感じたら、専門知識を持つ当社にご相談ください。
お一人お一人の状況を伺いながら、エンディングノートと住まいの整理について、わかりやすく丁寧にサポートいたします。

お問い合わせはこちら

執筆者紹介

小川 浩司

代表取締役

キャリア30年

保有資格

行政書士

宅地建物取引士

賃貸不動産経営管理士

公認 不動産コンサルティングマスター

2級ファイナンシャル・プランニング技能士、他

相続対策、空き家対策、不動産の終活についてのコンサルティングを得意としております。
行政書士として登録しており、権利義務や事実証明に関する書類の作成、相続手続きなどの専門性を必要とする案件にも対応しております。
ご相談の内容により、 弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、建築士、社会福祉士等の他の専門家と連携し、お手伝いさせていただきます。いつでもお気軽にご相談いただけますと幸いです。
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