親の介護施設入所で実家が空き家に？整理の進め方と費用の考え方

親の介護施設入所後の実家整理の基本

親が介護施設へ入所すると、自宅での生活が難しくなったことを受けて、実家が事実上の空き家になる場合が多いです。
厚生労働省の統計でも要介護認定者は年々増加しており、在宅介護から施設介護へ移行する世帯も少なくありません。
その一方で、親の入所後も実家には大量の家財や思い出の品が残り、遠方に住む子どもほど片付けや管理に手が回らない状況に陥りやすいです。
このように介護と並行して実家の扱いを考える必要が生じることが、多くの方にとって大きな心理的負担になっています。

親が施設入所した後の実家については、「当面そのまま残す」「必要な部分だけ片付ける」「家じまいとして本格的に整理する」といった複数の選択肢があります。
そのまま残す場合は、急いで判断しなくてよい安心感がある一方で、空き家としての管理負担や固定費の支払いが続きます。
一部だけ片付ける方法は、貴重品や必要な書類を確保しつつ、残りを後日に回せる点がメリットですが、片付けが長期化しやすい側面があります。
家じまいまで一気に進める選択は心身の負担が大きい反面、空き家化によるリスクや費用を早めに整理できる利点があります。

どの選択肢を取るにしても、まず大切なのは親の気持ちを確認し、実家をどう扱ってほしいかを可能な範囲で聞いておくことです。
加えて、きょうだいがいる場合は、それぞれの生活状況や負担感が異なるため、早い段階から役割分担や今後の方針について話し合っておく必要があります。
さらに、介護施設の入所手続きや費用負担と並行して実家の整理を進めると混乱しやすいため、優先順位を決め、段階的に取り組む意識が重要です。
このような基本的な進め方を押さえておくことで、遠方からでも無理のない実家整理の計画を立てやすくなります。

遠方から進める実家整理の具体的な段取り

遠方から実家整理を進める場合は、現地に行く前の情報整理が何より重要です。
まず、家の鍵の所在や合鍵の本数、住宅ローンや火災保険などの契約書、公共料金の契約先や支払い方法を家族で共有しておくと安心です。
さらに、介護施設の利用料や親の年金収入、通帳や印鑑の保管場所も一覧にしておくと、現地で慌てずに確認できます。
こうした情報を事前に整理し、現地での滞在日数と作業の優先順位を決めておくことで、限られた時間でも効率よく片付けを進めやすくなります。

次に、遠方に住みながら実家の管理と片付けを行う際の確認項目を整理しておくと便利です。
郵便受けにたまった郵便物は、督促状や重要なお知らせが紛れていないか確認し、必要に応じて転送手続きも検討します。
また、近隣への簡単な挨拶をしておくと、長期不在である事情を理解してもらえ、防犯面でも心強い見守りにつながります。
あわせて、庭木の伸び具合や雨漏り、外壁の傷みなどを定期的に点検し、状態に応じて修繕の要否を判断することが、空き家としてのリスク軽減に役立ちます。

さらに、親の介護や自身の仕事と両立しながら無理なく実家整理を進めるためには、公的な相談窓口を上手に活用することが大切です。
厚生労働省の資料でも、地域の社会福祉協議会が高齢者の生活支援や相談支援、家事援助などのサービスを実施していることが示されており、各地で掃除や家事の代行、見守りなど多様な取り組みが行われています。
また、市区町村の窓口や自立相談支援機関では、生活全般に関する相談や資金面の支援制度の案内も行われており、遠方からの介護と実家管理の負担軽減につながります。
このように、地域の行政や社会福祉協議会の情報を事前に調べておき、必要な場面で相談やサービス利用を組み合わせることで、精神的な負担を抑えながら段階的に実家整理を進めることができます。

実家が空き家になることで発生する費用とリスク

親が介護施設へ入所して実家が空き家になると、居住者がいなくなっても固定資産税のほか、火災保険料や最低限の光熱費、草木の手入れや清掃などの管理費用が継続して発生します。
不動産関連の調査では、空き家の維持費は固定資産税に保険料や光熱費の基本料金、管理の外部委託費などを合計すると、年間で数十万円規模になることもあるとされています。
遠方に住んでいると、こうした費用の全体像が見えにくくなりがちですので、毎年どの程度の支出があるのか、早めに洗い出しておくことが大切です。
特に、介護施設の費用と並行して支払いが続く点を意識しておくと、家計への影響を冷静に把握しやすくなります。

一方で、空き家を長期間放置すると、老朽化の進行により屋根や外壁の一部落下、倒壊の危険性が高まると、自治体も注意を呼びかけています。
また、人の出入りがない建物は防犯性が低下し、不法侵入やごみの不法投棄、放火のターゲットになりやすいことが指摘されています。
さらに、敷地内の草木の繁茂や害虫の発生、景観の悪化が原因で近隣住民とのトラブルにつながるおそれもあり、所有者の管理責任が問われる場面も想定しなければなりません。
空家法に基づき「特定空家」と判断されると、行政指導や勧告、場合によっては命令や強制的な措置の対象となる可能性もあるため、遠方在住の方ほど計画的な管理が重要です。

また、実家を維持するか、家財整理を含めて実家じまいを進めるかによっても、必要となる費用の性質は大きく変わります。
家財整理を専門業者へ依頼する場合、費用は間取りや荷物量によって幅がありますが、一般的には数十万円規模になることが多いとされ、解体や処分まで含めた実家じまい全体では総額が数十万円から数百万円に達するケースもみられます。
一方、介護施設の費用は、全国の老人ホーム・介護施設の相場として月額費用のほかに入居一時金が必要となる施設もあり、入居時費用の中央値が数十万円台とされています。
親の介護費用と実家に関する費用が同時に発生すると家計への負担が大きくなりますので、空き家を維持する場合と実家じまいを進める場合の支出を比較しながら、無理のない資金計画を立てることが求められます。

親の介護費用と実家整理費用を抑えるコツ

親が介護施設へ入所する場合、入居一時金や敷金、月々の利用料、介護保険の自己負担分など、継続的に必要となる費用を整理しておくことが大切です。
一般的な介護施設では、居住費や食費、日常生活費が月額費用に含まれ、要介護度や選ぶ居室の種類によって負担額が変わります。
また、介護保険の自己負担割合は所得等によって原則1～3割となり、高額介護サービス費などの制度を利用できる場合もあります。
こうした仕組みを確認したうえで、親の年金や貯蓄、子どもの援助の範囲を事前に話し合い、無理のない分担方法を決めておくことが重要です。

実家整理の費用を抑えるには、まず全体を一度に片付けようとせず、生活に直結しない部屋や傷みの少ない場所から優先順位をつけて取り組むことが有効です。
遠方在住の場合は、帰省のたびに写真で室内の状況を記録し、残す物・処分する物・保管場所をあらかじめ家族で共有しておくと、無駄な運搬費や保管費を減らせます。
また、ごみの分別方法や粗大ごみの出し方、シルバー人材センターなど地域の支援を確認しておくことで、費用を抑えながら作業を進めやすくなります。
このように、段取りと情報収集を意識することで、実家整理にかかる出費を大きくしない工夫がしやすくなります。

介護費用と実家整理費用を抑えるには、将来の相続や親の老後資金も含めた全体像を家族で共有することが欠かせません。
具体的には、親の収入と支出、介護施設の費用、実家の維持費や整理費用を一覧にし、どの時期にどの程度の支出が見込まれるかを確認します。
そのうえで、誰がどの費用を負担するか、実家をどのように管理・活用するかを話し合い、定期的に見直す場を設けると安心です。
あらかじめ方向性を決めておくことで、急な入院や介護度の変化があっても、慌てずに費用負担と実家の扱いを調整しやすくなります。

まとめ

親の介護施設入所で実家が空き家になると、整理や管理、費用負担など多くの不安が一度に押し寄せます。
しかし、親の意思やきょうだい間での話し合い、空き家の管理方法、介護費用とのバランスを早めに整理すれば、心身の負担を大きく減らすことができます。
当社では、遠方にお住まいの方向けに、実家整理や空き家の活用・管理について丁寧にサポートしています。
「何から手をつければよいかわからない」「費用が不安」という段階でも構いません。
具体的な進め方や費用の目安を一緒に整理しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。