親が施設入居した後の実家活用は？売却やリフォーム片付けで費用を準備する方法

親の施設入居後、実家をどうするかの基本整理

親が介護施設へ入居すると、それまで住んでいた実家は誰も住まない空き家になりやすいです。
総務省の令和5年住宅・土地統計調査では、全国の空き家数は約900万戸、空き家率は13.8％と過去最高となっており、高齢化に伴う実家の空き家化が背景の一つとされています。
このように、親の施設入居後の実家をどう扱うかは、多くのご家庭に共通する課題になっているのです。
まずは、どのような状態が空き家とみなされ、どのような影響があるのかを整理しておくことが大切です。

空き家を放置すると、人の出入りがないことで侵入盗難や不法侵入などの防犯上のリスクが高まります。
また、定期的な換気や修繕が行われないため、建物の腐朽や破損が進みやすく、国の調査でも空き家の半数以上で腐朽・破損が確認されています。
加えて、雑草の繁茂や外壁の劣化による景観悪化、近隣への落下物など、周囲の住環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。
こうした状態が続くと、行政から管理不全空家と判断され、指導や勧告、固定資産税の優遇解除といった不利益につながるおそれもあります。

さらに、空き家であっても土地と建物には固定資産税や都市計画税がかかり、長期間利用しないまま所有を続けると、毎年の税負担が家計を圧迫します。
管理不全空家に該当すると、住宅用地に適用される固定資産税の軽減措置が外れ、税額が最大6倍になる可能性があるとされています。
一方で、親の介護費用や施設入居費用は長期にわたり発生するため、その原資をどこから確保するかを早い段階で考える必要があります。
このとき、実家の売却や賃貸などの活用は、まとまった資金や継続的な収入を得る手段として検討しやすい選択肢になります。

親の施設費用づくりに役立つ実家売却・活用の考え方

親の施設入居に伴い実家を売却・活用する際は、まず登記簿で名義や持分割合などの権利関係を確認することが大切です。
親が判断能力を十分に保っているかどうかや、兄弟姉妹の同意状況によって、取れる手続きも変わります。
また、実家に住宅ローンや抵当権が残っていないか、固定資産税の滞納がないかも早めに洗い出しておく必要があります。
こうした点を整理しておくことで、売却や活用の手続きを円滑に進めやすくなります。

次に、施設費用をどのような形でまかなうかを考えるため、売却と賃貸などの違いを押さえておくことが重要です。
売却はまとまった資金を一度に得られる反面、将来の資産としての実家は手放すことになります。
一方で、賃貸や駐車場として活用する場合は、毎月の家賃収入が期待できますが、空室や修繕費、固定資産税などの支出リスクも伴います。
施設費用の必要額と期間、家計全体の預貯金や年金収入とのバランスを踏まえて、どの選択肢が適しているか検討することが大切です。

さらに、売却や賃貸に備えてどこまでリフォームや原状回復に費用をかけるかも、資金計画と密接に関係します。
老朽化の程度や安全面の不具合が大きい場合は、最低限の修繕や清掃を行うことで、売却や賃貸の条件が整いやすくなります。
一方で、高額なリフォームを行うと、その費用回収に時間がかかり、肝心の施設費用に充てられる資金が減ってしまう可能性があります。
そのため、施設入居後に必要となる期間の費用を見積もり、必要最小限の工事でどの程度の効果が期待できるかを慎重に見極めることが重要です。

親の実家を片付ける手順とスムーズに進めるコツ

親が施設へ入居する前後の片付けでは、まず貴重品や契約関係の書類を安全な場所に集めておくことが大切です。
具体的には、権利証や保険証券、通帳、印鑑、介護や年金に関する通知などを段ボールなどにまとめて分類しておきます。
そのうえで、思い出として残したい品、施設で必要な持ち物、明らかに不要な物というように、大まかな区分から仕分けを始めると迷いが少なくなります。
一度にすべてを終わらせようとせず、部屋ごと、収納ごとに小さな区切りをつくると、親の体力や気持ちへの負担も抑えやすくなります。

片付けにかかる時間や費用は、荷物量や部屋数によって大きく変わりますが、専門業者に一括で依頼した場合、一般的な間取りで数万円から十数万円程度が多いとされています。
例えば、生前整理や遺品整理の料金相場として、1Kで3万円〜、3LDK以上で20万円〜と示している調査もあり、物量が多い実家では、費用がさらに高くなることもあります。
一方で、自治体の粗大ごみ収集やリサイクル回収を活用し、自分たちで分別と搬出を行えば、費用を抑えつつ少しずつ進めることも可能です。
遠方在住や多忙な場合は、平日は書類整理や写真撮影などの確認作業、休日に大型ごみの搬出といったように役割分担と日程をあらかじめ決めておくと、無理なく継続しやすくなります。

実家の片付けでは、最終的な活用方法によって、どこまで物を減らすかの基準が変わります。
売却を予定している場合は、内覧時に家全体が見渡せる程度まで家財を減らし、汚れが目立つ部分は清掃しておくと、購入希望者に与える印象が良くなりやすいです。
賃貸での活用を考えるなら、入居者が使わない家具や家電は基本的に撤去し、賃貸借契約で必要な設備だけを残すことが目安になります。
親族が一時的に利用したり、将来の二世帯利用を検討したりする場合は、保管したい物を最小限の部屋に集約し、それ以外のスペースを空に近い状態にしておくと、後のリフォームや模様替えがしやすくなります。

売却・活用前に知っておきたい税金・制度と公的支援

親の実家を売却すると、利益部分に対して譲渡所得税と住民税がかかる可能性があります。
ただし、一定の要件を満たすマイホームの売却では、最大3,000万円まで利益を控除できる特例が設けられています。
相続した空き家についても、要件を満たせば同様の特別控除が認められる場合があります。
適用の有無や必要書類は、事前に税務署や専門家に確認しながら進めることが重要です。

施設入居でかかる費用については、介護保険サービスを利用することで自己負担を抑えられます。
要介護認定を受けると、在宅サービスや施設サービスの費用の一部が介護保険から給付されます。
さらに、同一月内の自己負担額が高額になった場合は、高額介護サービス費として上限額を超えた分が払い戻される仕組みがあります。
収入や世帯構成により上限額が変わるため、介護保険証や案内冊子を手元に置き、区市町村の窓口で具体的な上限額を確認しておくと安心です。

実家を売却せずに活用する場合には、自治体の空き家対策やリフォーム補助制度を調べておくことも大切です。
国土交通省は、空き家対策の特別措置法に基づき、各自治体の除却や活用の取り組みを支援しています。
補助制度は「空き家活用支援」「空き家リフォーム補助」「移住定住促進」など名称がさまざまで、条件や金額も自治体ごとに異なります。
実家の所在地の自治体の公式サイトで、空き家対策や住宅リフォーム関連のページを検索し、最新の支援制度を確認してから資金計画を立てることが有効です。

まとめ

親の施設入居で実家が空き家になるかもしれないと不安な方は、放置せず早めに方向性を決めることが大切です。
売却でまとまった資金を作る方法もあれば、賃貸や駐車場化で継続的に収入を得る選択肢もあります。
片付けやリフォームの範囲、税金や公的制度の確認まで一人で抱え込む必要はありません。
当社では、親の施設費用づくりと実家の活用をトータルでご相談いただけます。
「うちの場合はどう進めればいいか」を一緒に整理しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。