親の施設入所前にやることは何か？財産管理と不動産整理の進め方を解説

親の施設入所前に必ず確認したい財産管理

親が施設に入所すると、毎月の施設利用料に加えて医療費や日用品費など、一定の生活費と介護費が継続してかかります。
そのため、まずは現在の預貯金額や毎月の年金収入、その他の安定した収入を一覧にして、年間でどの程度の資金が確保できるか確認することが大切です。
さらに、今後の医療状況の変化や物価上昇も見込み、少し余裕を持った資金計画を立てておくと安心です。
このように、親の収支を具体的な数字で把握することが、施設入所後の暮らしを安定させる第一歩になります。

親の財産管理を始める際には、まず通帳や証券関係の書類、生命保険や医療保険の証券、年金に関する通知書などを一か所に集めることが重要です。
あわせて、電気・ガス・水道・通信料金などの公共料金の明細や、税金に関する通知書、クレジットカードの利用明細も整理しておくと、毎月の固定費の全体像が見えてきます。
これらの書類を家族で共有できる形で保管しておくことで、親が急に入院した場合や、支払いや解約の手続きが必要になったときにも、慌てずに対応しやすくなります。
まずは「どこに何があるか」を家族が共通認識として持つことが、円滑な財産管理の基盤になります。

親の判断力が低下した場合に備える制度として、任意後見契約と成年後見制度があります。
任意後見契約は、本人の判断能力が十分なうちに、将来の財産管理や契約手続を任せる人と内容を公正証書で取り決めておく仕組みです。
一方、すでに認知症などで判断能力が不十分になった後は、家庭裁判所が選任する成年後見人等が財産管理や契約行為を行う法定後見制度の利用を検討することになります。
金融機関では、本人の判断能力低下が疑われる場合に口座取引を制限することがあるため、早めにこれらの制度を理解し、必要に応じて専門機関や公的窓口へ相談する準備を進めておくことが重要です。

親の施設入所と同時に進める実家の財産整理の手順

まずは、親名義の財産を過不足なく把握することが大切です。
通帳や証券会社からの取引報告書、保険証券などを基に、預貯金や有価証券の名義と残高を一覧にまとめます。
あわせて、住宅ローンなどの借入の有無や残高、連帯保証人の有無も確認しておくと、将来の返済負担を見通しやすくなります。
共有名義の不動産がある場合は、権利証や登記事項証明書で持分割合を確認し、誰とどの程度の権利を持っているのかを整理しておくことが重要です。

次に、施設入所後も発生し続ける実家に関わる支出を整理します。
実家が空き家になっても、固定資産税は原則として毎年課税され、適切に管理されない空き家では税負担が増える可能性も指摘されています。
また、水道・電気・ガスなどの基本料金は、契約を継続している限り使用量が少なくても請求されることが一般的です。
このため、今後の利用予定を踏まえて、解約か契約内容の見直しかを検討しつつ、口座振替やクレジット払いの名義や引き落とし口座を確認し、支払い遅延が起きないように管理方法を整える必要があります。

さらに、介護や医療、将来の相続まで見据えた家族間の話し合いを、親が判断できるうちに行うことが重要です。
施設の利用料や日常生活費は、原則として本人の年金や預貯金から賄うことが想定されており、所得や資産の状況によっては食費や居住費の負担軽減制度を利用できる場合もあります。
そのため、誰がどの費用をどの口座から支払うのかを家族で共有し、親の希望や生活の質を尊重しながら、実家をどう維持・管理していくかの方針もあわせて確認しておくと安心です。
こうした合意内容を簡単な書面やメモに残しておけば、後々の誤解やトラブルの防止にもつながります。

親が施設入所中の実家をどうするか｜売却・活用・管理の選択肢

親が施設に入所すると、実家は生活の拠点ではなくなり、空き家となるケースが多くなります。
空き家は老朽化が進むと倒壊や景観悪化、不法侵入などを招き、近隣にも大きな影響を与えるとされています。
また、管理が不十分な空き家は「管理不全空家」や「特定空家」とみなされるおそれがあり、固定資産税の軽減措置が受けられなくなる可能性も指摘されています。
こうした負担やリスクを避けるためには、親の施設入所が決まった段階から、実家をどう扱うか早めに方針を固めることが重要です。

実家の扱い方としては、大きく分けて「売却する」「賃貸として貸し出す」「空き家のまま管理する」という選択肢があります。
売却は、施設入所後の生活費や介護費の原資を確保する手段となり、維持管理の手間も軽減しやすい方法です。
一方で、賃貸として活用すれば、家賃収入を得ながら建物を活かすことができますが、空室リスクや修繕費、管理の負担が伴います。
空き家のまま維持する場合でも、定期的な点検や清掃、保険加入などの管理を行わないと、安全面や税負担の面で不利になる可能性がある点を踏まえて検討する必要があります。

実家を売却または賃貸に出す際には、名義と登記の内容を事前に確認しておくことが欠かせません。
所有者が親単独か共有か、過去の相続登記が済んでいるかによって、売買契約や賃貸借契約の手続きに関わる人が変わり、手続きが遅れる要因にもなります。
また、売却益や家賃収入には所得税や住民税が関係し、将来の相続税の計算にも影響するため、国税庁が公表している譲渡所得や不動産所得、相続税の取扱いを確認しながら検討することが大切です。
さらに、実家の活用方針を決める前に、親の希望や家族の意向を丁寧に整理し、「誰が名義人となり、どのように管理し、税金をどう負担するのか」を話し合っておくと、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

親の施設入所前に家族が整えておきたい書類と相談先

親の施設入所を検討する際には、入所契約に必要な書類と、財産管理に関する書類を同時に整えておくことが重要です。
一般的に介護保険被保険者証や健康保険証、診療情報提供書、本人確認書類などが求められます。
あわせて、施設との入所契約書、重要事項説明書、身元保証に関する書類、医療行為への同意書なども、家族で内容を確認しながら準備しておく必要があります。
さらに、預貯金通帳の写しや年金額が分かる通知書、保険証券の写し、不動産に関する登記事項証明書などの財産関連書類を整理しておくと、その後の支払い管理や相続準備を円滑に進めやすくなります。

不動産整理や財産管理に不安がある場合は、公的な相談窓口を早めに把握しておくことが大切です。
成年後見制度や権利擁護に関する相談は、市区町村や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどで受け付けられており、制度の概要や利用の流れについて助言を得ることができます。
また、家庭裁判所への成年後見申立てを視野に入れる場合には、司法書士会や弁護士会が行う相談を紹介している社会福祉協議会もあり、地域ごとの窓口情報が整理されています。
このような公的機関の相談を活用しつつ、必要に応じて税理士などの専門職にも個別相談を行うことで、親の生活費確保と不動産の整理方針を無理のない形で検討しやすくなります。

親が元気なうちに進める生前整理やエンディングノートの作成は、施設入所後のトラブル予防に役立ちます。
生前整理では、預貯金や保険、不動産などの財産の所在や内容を家族と共有し、不要な契約や支出を見直すことで、今後の生活費や介護費の見通しを立てやすくなります。
一方で、エンディングノートには、医療や介護に関する希望、施設入所後の自宅や不動産の扱い方、葬儀や遺品整理に関する意向などを、本人の言葉で書き留めておくことができます。
法的な効力はありませんが、家族が方針に迷ったときの指針となり、成年後見制度の利用や遺言書作成とあわせて検討することで、親の意思を尊重した財産管理や不動産整理を進めやすくなります。

まとめ

親の施設入所前にやることは、生活費や介護費を踏まえた資金計画と、通帳や保険など財産書類の整理が出発点です。
同時に、不動産や預貯金を一覧化し、共有名義や借入の有無を確認しておくことで、将来の相続トラブルも防ぎやすくなります。
実家を売る・貸す・空き家のまま管理するかは、施設費用や親の希望、空き家リスクを総合的に見ながら判断することが大切です。
当社では、施設入所前の財産管理から不動産整理まで、家族の状況に合わせた整理手順をご提案しています。
親のこと、自宅のことを整理したいとお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。